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| 日北（拉致テロ）ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日北（拉致テロ）ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８・７・６・５・４・３ | ２・１ |
日本狙いサイバー攻撃か ソニー子会社のハッカー 北朝鮮工作機関の犯行
２０１４年に北朝鮮の政治体制をやゆする内容の映画を製作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けた問題で、米セキュリティー分析会社は２４日、関与したハッカー集団が日本でも同様の攻撃を仕掛けた可能性があるとの調査報告書を発表した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ソニーへのサイバー攻撃は北朝鮮による犯行と断定しており、同国の情報・工作機関である偵察総局傘下のハッカーの関与も指摘されている。
米セキュリティー分析会社「ノベッタ」など複数の団体が共同で作成した報告書によると、ソニーの事件に関与したハッカー集団は、遅くとも０９年から活動しており、日本のほか中国、インド、台湾でもサイバー攻撃を仕掛けた可能性があるという。
報告書はハッカー集団と北朝鮮の関係について触れていないが、ノベッタの最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイター通信に「（同集団が）国家だとする考え方を支持する」と述べた。
※ソニーは北の恨みを買ったのだろうが、今は未だ、ハッカーを止めさせる手段が無い。
日本が独自制裁…北、安倍首相を直接非難せず 「好機」ととらえ分析必要
２１日に開かれた合同会議で、救う会の西岡力会長は、平成１４年に帰国した拉致被害者の蓮池薫さん（５８）が最近、いまも北朝鮮にとらわれている拉致被害者の「精神状態」を気遣っていたと明かした。
西岡氏は、かつて蓮池さん自身が、北朝鮮で「日本に帰る」という希望を捨てる一方、若い被害者にも「希望を持つな」といって励ましたことも紹介した。
中略
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領や、米国のオバマ大統領に対しては容姿や人格に触れての非難を繰り返してきたが、安倍首相には個人攻撃をしていないからだ。
金正恩（キム・ジョンウン）政権は、日本との交渉糸口を手放したくないのだ。
日本政府には、こうした情勢を冷静に分析し、強硬な制裁と柔軟な対応を使い分け、被害者救出に臨むことが期待される。
※西岡さん、未だ安倍総理を信じているのか？
日本の警察、対北朝鮮の独自制裁強化後初の北朝鮮密輸出業者逮捕
日本の独自制裁で輸出入が全面禁止された北朝鮮に、衣類や食器などを違法輸出した韓国国籍の４０代男性が日本の警察に逮捕されたとＮＨＫが１８日報道した。
日本政府が４次核実験と長距離弾道ミサイル発射を機に１０日、北朝鮮に対する追加の独自制裁を決めた後に出てきた最初の処置だ。
輸出入が全面禁止された後、昨年末まで日本の警察は３４件の違法輸出入事件を摘発した。
昨年３月には北漢山（プッカンサン）のマツタケを大量に日本に密輸入した千葉県の食品卸売業者などが逮捕された。
事件に関連した容疑でホ・ジョンマン朝鮮総連議長の自宅に対する家宅捜索も実施された。
これに先立ち２０１４年８月には日用品や食料品などを香港経由で北朝鮮に密輸出した静岡県の貿易会社代表ら２人が逮捕された。
日本の警察は対北朝鮮の独自制裁の実効性を担保できるよう違法輸出入に対する取り締まりを一層強化することにした。
【緊急】 石川県で広がっていた在日に関する噂がヤバ過ぎる！！マスコミが在日にビビって一度も報道できなかった北陸地方の真実がとんでもなかった･･･
韓国・中国・日本の政治に関するニュースを紹介していきます。
※政府、自治体、警察が動かなかったことが、大問題を引き起こしたと、過去の事実が語られている。
スパイ、拉致実行犯・辛ガンスが放置されていた。
中谷防衛相「国際社会の脅威」 北朝鮮のミサイル発射継続姿勢
中谷元・防衛相は１６日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が事実上の弾道ミサイル発射を継続する姿勢を示していることについて「国際社会の安全を損なう重大な脅威をもたらすものだ」と非難した。
中谷氏は「技術のさらなる進展のため、人工衛星の打ち上げを口実としたミサイル発射を繰り返す可能性も否定できない」とも述べ、米国や韓国と連携しながら情報収集・分析に努める考えを示した。
※日本政府関係者はシナの脅威を何も語らず、北朝鮮の脅威だけを煽るが、日本に北朝鮮の脅威が本当にあるか？
防御は必要だが・・・拉致被害者を奪還する気も無いくせに・・・ 日本政府の対応にチグハグさが目立つのだが・・・
ストックホルム合意維持を北朝鮮に伝達 岸田外相が表明
岸田文雄外相は１６日午前の記者会見で、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を表明した北朝鮮に対し、日本が平成２６年５月のストックホルム合意を維持する考えを、北京の大使館ルートを通じて同日までに伝えたことを明らかにした。政府は拉致被害者全員の帰国も改めて要求したが、北朝鮮側から反応はないという。
岸田氏は「北朝鮮側が一方的にストックホルム合意の破棄を公言したことなどは誠に遺憾であり、日本としては受け入れることはできない」と強調。
「北朝鮮側から建設的な対応を引き出すために何が有効かを引き続きしっかり検討していかなければならない」と述べた。
※岸田が何を考えようが北朝鮮は痛くも痒くも無い。
拉致被害者を救う気が無いのでは・・・ あるなら、売国奴・岸田よ、己が北に乗り込み話を付けてみろ！
「拉致協議進展なら人道支援も」 政府が北朝鮮に伝達へ 水面下交渉継続働き掛け
政府が、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」の解体を表明した北朝鮮に対し、拉致被害者の帰国に関する誠意ある対応を引き換えに人道支援を行う用意があることを伝え、水面下交渉の継続を目指す方針であることが１３日、分かった。
安倍晋三政権は核・ミサイル問題を重視する一方で、拉致問題協議を動かすため「対話と圧力」の基本方針を堅持する。
中略
日本政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、米韓両政府と連携し北朝鮮の外貨獲得を絶つ新たな制裁の実施をほぼ同時に表明した。
日本は人道目的の１０万円以下を除き北朝鮮への送金を原則禁止し、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港も禁止するなど厳しい措置を導入する。
外交筋は「人道支援は北朝鮮にとって有益なものとなる」と指摘する。
※人道の無い北朝鮮に人道支援、日本政府は「拉致被害者に何かあれば困る」のであろう。
一貫して攻められないヘタレな日本政府が拉致問題解決を先へ先へと引き延ばしているのである。
産経よ、この発案者の名を明かせ！
拉致再調査中止 帰国させる意思なし「遺骨で繕う」 元工作員、２年前に証言
北朝鮮は、日本人拉致被害者らの再調査を約束しながら、現実には、調査は停滞をきたしていた。
なぜ初回報告もなく、調査は頓挫したのか－。
北朝鮮元工作員は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に父親の“遺訓”を覆す意思は当初からなく、「遺骨や日本人妻の送還で取り繕うつもりだ」との見方を示していた。
「日本人拉致は最高機密であり、工作機関が関与を公表することは、自らの命を失うことを意味する」
日本人拉致を実行した工作機関の対外連絡部（現偵察総局）に所属し、その後に脱北した元工作員は２０１４年秋ごろ、自らの経験から西側当局の調査にこう述べていた。
日本政府代表団が再調査を担う特別調査委幹部と平壌で協議し、平行線で終わる前のことだ。
中略
元工作員は、拉致を行った工作機関ではなく、秘密警察の国家安全保衛部が主体となった調査の限界にも触れた。
一方で、保衛部は、金第１書記の叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏らの粛清を実行してきた権力機関であり、対日利権の獲得を見越して傘下の貿易事業所を拡張する動きも見せていたとされる。
だが、「拉致被害者全員の帰国」を最優先する安倍晋三政権の断固とした姿勢を前に、他の人道問題をてこに実利を得るというもくろみは、既に崩れていたといえる。
※日本側にも何か問題があるのではないのか？
加藤拉致相「家族の思い受け止め、拉致被害者帰国に全力」 北朝鮮調査委解体
加藤勝信拉致問題担当相は１３日午前、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会の解体を表明したことに関し「甚だ遺憾だ。
拉致被害者家族の方々の思いもしっかり受け止めながら、１日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
※日本政府は拉致被害者を取り戻す気が無い。
事態が変われば、決まって皆同じことを口にする。
拉致が明るみに出た瞬間、政治家や官僚が皆、不自然な行動をしていたが、小沢は何か知っていると思うのだが・・・
「調査の必要なし 圧力と国際連携で『全員返す』と言わせるしかない」 救う会の西岡会長
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長の話「拉致被害者は北朝鮮で特別管理されており、もともと調査をする必要はない。特別調査委の調査は形式的なものに過ぎず、解体しようがしまいが大きな影響はない。北朝鮮の最高指導者である金正恩（キムジョンウン）第１書記に全拉致被害者の帰国を決断させることが重要であり、制裁の圧力と国際連携で『全員返す』と言わせるしかない」
北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表 重大局面も日本政府「織り込み済み」
北朝鮮の国営メディアは１２日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。
日本政府が１０日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁を強化したことへの対抗措置。日朝間のこれまでの合意を破棄するもので、安倍晋三政権が最優先課題の一つに掲げる拉致問題は重大な局面を迎えた。
中略
政府筋は１２日夜、記者団に対し、「望んだことではないが、あり得ることだった」と述べ、外務省幹部は「対話のドアは閉じるつもりはない」と拉致問題の解決に向け、粘り強く交渉すると強調した。
別の外務省幹部は「極めて遺憾だ。
許し難い」と述べた。
※この記事、韓国経由なのか？ こんな情報も直接入手出来ないのか？ 日本政府は拉致被害者を奪還する気があるのか？ この有様で拉致被害者の情報が手に入るのか？
北朝鮮の海軍艦船に日本製レーダー 民生品、軍事転用を確認
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が１１日、判明した。
北朝鮮の海軍艦船３隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。
パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。
日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。
１月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。
報告書によると、パネルは、金正恩第１書記によるミサイル試験発射の視察を報じた昨年２月の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の写真で、朝鮮人民軍の艦船に日本の企業が開発したレーダーアンテナが搭載されているのを確認した。
※お粗末な日本政府の姿を露呈した格好だが、日本に北朝鮮を始めシナや韓国のスパイがウヨウヨいるのだろうし、政府部内のもいる可能性すらある。
日本政府は責任が問われていい、お粗末！恥を知れ！ 国防を語る資格無し。
北朝鮮への人やモノの往来制限強化 政府、独自制裁を決定
北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け、政府は10日夕方、北朝鮮への人やモノの往来の制限を強化する、独自制裁を決定した。
安倍首相は「北朝鮮に対して、断固たる制裁措置を決定いたしました。
拉致問題、核・ミサイル問題解決のため、今後、国際社会と、より緊密に連携してまいります」と述べた。
政府が、10日に決定した独自制裁では、2014年、北朝鮮が拉致被害者の再調査を開始した際に解除した、朝鮮総連の幹部の再入国禁止を復活させた。
また、新たに、核・ミサイル技術者である在日外国人の、北朝鮮からの再入国を禁止したほか、北朝鮮に寄港した船は、北朝鮮籍以外の船でも、日本への入港ができなくなる。
さらに、北朝鮮への送金も、人道目的での10万円以下の送金以外は、原則禁止にするなど、人・カネの往来の制限を、より強化するものとなっている。
菅官房長官は、会見で「できるかぎり速やかに準備して、独自制裁を発動させたい」としている。
※日本の制裁措置は効果が薄い、何時もの事、日本側に徹底出来ない何かがあるのだろう。
＜北朝鮮制裁＞「日本独自」計算された発表タイミング
１０日に日本政府が決定した北朝鮮に対する独自制裁強化は、米韓両国と周到に調整して発表したものだ。
韓国が同日に独自制裁を発表し、米上院では週内にも制裁法案が可決される見通しとなり、日本としても発表の環境が整ったと判断した。
国連安全保障理事会での制裁論議は中国の抵抗で進んでいない。
日米韓が連携して、中国に決断を促すメッセージを発した。
菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で「米国、韓国と（電話で）首脳会談を行い、緊密に連携しながら対応してきた」と強調。
「中国にはさまざまな要請をしており、我が国の独自制裁で、迅速な安保理決議を行うことに影響させたい」と述べて中国をけん制した。
中略
一方で、制裁強化は、日本人拉致被害者らの再調査を巡る日朝合意を破棄する口実を北朝鮮に与えかねない。
しかし、政府は北朝鮮の反発も織り込んだ上で今回の対応を決定した。
政府関係者は「今回の制裁で改めて北朝鮮に拉致問題解決を迫る」とし、「北朝鮮は文句は言っても、交渉ルートは維持しようとするだろう」との見方を示した。
※拉致被害者家族は徹底した制裁を望んでいるのだが・・・日本政府は何時も通り北朝鮮への制裁を徹底しない、何故なのか？ 不思議ですね。
北ミサイル発射 「本当に困る制裁を」拉致被害者家族、担当相に要望
拉致被害者らの再調査から１年半を経ても被害者救出が実現しない中、８日に行われた加藤勝信拉致問題担当相らとの面会。拉致被害者の家族は、被害者の早期帰国という「結果」につながる北朝鮮への制裁実施を求めた。
面会は北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府が検討している独自制裁に関して被害者家族らの意見を聞くことが目的。
家族によると、面会では「北朝鮮が本当に困ることを制裁としてください」「（拉致被害者らの再調査で合意した）ストックホルム合意は続けるのか」などの意見が政府に対して上がった。
ストックホルム合意に基づき、拉致被害者の再調査は平成２６年７月に始まったが、今も報告すらなく、早期の被害者帰国を願う家族は焦りを募らせている。
そんな中、北朝鮮は１月６日に核実験に踏みきり、今月７日には長距離弾道ミサイル発射を強行した。
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は面会で、「拉致問題を絶対に置き去りにしてはならない」と伝えるとともに、スピーディーな制裁実施を要望したという。
松木薫さん（６２）＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（７０）も「急がないと家族みんなが会えなくなると言いました」と面会の様子を話し、「政府が動いてもらわないと何も変わらないので政府に急いでいただかないといけないと思った」と語った。
横田めぐみさん（５１）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８０）は面会後、家族共通の思いを代弁するようにこう訴えた。
「私たち家族は子供たちの命がちゃんと最後まで守られるように、安全に確保されることだけを願っています」
※日本政府が本気で拉致被害者を取り戻す決意があれば、過去、何でもやれた。
しかし、何も動いていない。
被害者家族は現政権に頼らざるを得ないだろうが、自民党、安倍政権の本質を見抜いた方がいい。
日本人よ、同胞が北朝鮮に拉致されている事を真剣に考えろ！
北朝鮮は日本など相手にしていない―「長距離ミサイル」発射、蚊帳の外で騒ぐ日本の政治やメディア
先日、北朝鮮が「事実上の長距離ミサイル」を発射したことで、一番、喜んでいるのは安倍首相だろう。
これで支持率が上がると。
さっそく、与党幹部との会議のなかで安倍首相は「安保法制のおかげで今までよりはるかに日米の連携ができるようになった」と自画自賛したと報じられている。
日本のメディアも、まるで日本が攻撃目標にされたかのような大騒ぎ。
北朝鮮の瀬戸際外交は本当に愚かとしか言えないが、一方で、日本側も本当に進歩がない。
○日本はターゲットではない ○核合意・制裁解除を得たイラン、取り残された北朝鮮
○「北の脅威」を利用する安倍政権 ○イラク戦争が招いた「北の脅威」
○メディアはパニックを煽るのではなく、冷静な分析を
筆者の知り合いにはメディア関係の方々も多くいるのだが、是非、お願いしたいのは、上記のような事実関係を踏まえ、冷静な報道に努めてもらいたい、ということだ。
北朝鮮の脅威を過剰に演出し、パニックを招いた結果、安保法制推進や改憲に利用されるなど、ジャーナリズムとして恥ずべき行為だ。
また、むしろ安倍政権が安保法制や、およそ憲法とは言えないような自民党改憲案（関連情報）での改憲などを推し進めていくことこそ、むしろ日本の安全保障上の脅威や人権上の問題をより深刻化させるだろうことを、あらためて肝に銘じてもらいたいのである。
※最初から４項目はいいが、メディアに来ると顔は左翼、左翼も嘘つき安倍晋三を理解していないようだ。
視点を変えろよ！ この調子では嘘つき安倍総理を攻めきれまい。
自制要求も完全に無視 安倍首相は「相応の代償払わせる」と怒気露わに…
自衛隊のレーダーが７日午前９時３１分、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を確認した１３分後、首相官邸に入った安倍晋三首相の表情は怒気が満ちていた。
「繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない」
記者団にそう語る言葉には、北朝鮮の「暴走」を止められなかった悔しさもにじんだ。
安倍首相は、発射を思いとどまらせようと、米国や韓国などと連携し、対北朝鮮圧力を強めてきた。
これ以上ミサイル発射と核実験を許せば、そう遠くない日に北朝鮮による核攻撃の現実にさらされることになりかねないからだ。
中略
日米韓をはじめ国際社会による非難を金正恩第１書記がこれからも無視することを意味している。
これまでの国際社会による対北朝鮮圧力は、発射を自制させる決め手を欠いていたのだ。
官邸筋はこう語る。
「中国も北朝鮮をかばいきれないのではないか。金正恩は自分の実力を分かっていない。本気で米国に勝てると思っている」
※官邸筋も愚か。
嘘つき安倍総理は嘘つきパク・クネ大統領と同じ、口先だけ、何をやるか？ 日本国民皆注目！
拉致問題への影響はどうなる？ 被害者家族ら「圧力と感じる圧力を…」
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本人拉致問題への影響はどうなるのか。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は国際社会が反発する中、北朝鮮がミサイル発射を強行した理由について「核ミサイル開発を進めるという戦略目標が、中朝関係悪化や国際社会の反発よりも優先したのだろう」と指摘。
拉致問題への影響に関しては、「（拉致被害者らの）再調査をやめたと北朝鮮はいっていないので、国際社会が北朝鮮への圧力を強めれば、日本とのパイプはつないでおいたほうがいいと考える可能性はある」とみる。
中略
一方、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は拉致問題への影響に関し、ストックホルム合意に基づく拉致被害者らの再調査に動きがないことを挙げ、「あまり変わりはないのではないか」と分析。
日本政府が打ち出す独自制裁にストックホルム合意の破棄があれば、「期待が持てる」とする。
拉致問題を進展させるためには、「とにかくできることで効力のあることをやっていくしかない」とし、「制裁とともに衝撃となるのは、日本国内にいる北朝鮮工作員の摘発などだ。北朝鮮が圧力と感じる圧力をかけなければならないだろう」と語った。
※北の日本人拉致は南の従軍慰安婦と同じ、日本に集る手段、北朝鮮と戦争してでも拉致被害者を奪還する気が無い日本政府、今のままでは何をやろうが解決しない。
安倍首相「断じて容認できない」「毅然として対応する」 北ミサイル発射
安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。
※毅然と何をやるのだ・・・エッ 嘘つき安倍総理、 今後に大注目！
めぐみさん母「８０歳でもやっぱり駄目だったのかとむなしい」 静岡・沼津市で講演
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８３）と母、早紀江さん（８０）が６日、静岡県沼津市で講演した。
今月４日に８０歳になったばかりの早紀江さんは「８０歳でもやっぱり駄目だったのかと力を落とし、むなしい思いをしている」と拉致問題の進展がない現状を嘆いた。
早紀江さんは北朝鮮の事実上のミサイル発射通告に触れ「拉致問題に関しては返事もしないようなことがずっと続いている」と説明。
「大切に大切に育てた子供の命をなぶりもののように扱っている国があっていいのでしょうか」と北朝鮮を批判した。
平成２６年７月から始まった拉致被害者らの再調査も報告すらなく、家族の高齢化だけが進んでいる。
滋さんは「早くしてあげなければ」と一日も早い被害者の救出を呼びかけた。
※日本の政治家と官僚が拉致被害者奪還に動かないのであれば、国民がもっと真剣に拉致問題を考え、政治家を動かす取り組みをする必要があるだろう。
日本が発信しない「拉致」英文本 古森義久
ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」（ＫＥＩ）で２月３日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の真実」と題するセミナーが開かれた。
その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する集いだった。
実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。
事件を英語で紹介した文献は米側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。
だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。
米国とカナダで一般向けのノンフィクション作品として、１月中旬に発売されたのだ。
中略
ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。
パネリストで朝鮮問題専門家の韓国系米人、キャサリン・ムン氏が「日本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。
そして、同じパネリストの外交問題評議会（ＣＦＲ）日本担当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。
だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だった。
ＫＥＩは韓国政府の資金で運営される。
日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。
だが同センターの活動はもっぱらアニメや映画の上映など日本文化の紹介だけなのである。
安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。
※小森さん、未だ嘘つき安倍総理を信じているのか？ 安倍総理だけでなく、日本の政治家と官僚共は拉致被害者を救出しようと考えていない。
日本側が、北朝鮮にプレッシャーを掛ければ何かは分からんが、闇が暴露される事を恐れている可能性すらある。
田中均は拉致被害者を救出すべく一部の北朝鮮の人物と裏取引を持ちかけたりもした事実も明るみに出ている。
小泉政権時、５名の被害者が戻ったが、小泉総理は北朝鮮と拉致被害者の数日の日本滞在と１兆円の支払いを約束、裏取引を試みた。
この約束を反故にしたのが当時、官房長官の安倍晋三と中山恭子議員である。
安倍総理はこの頃、保守派を取り込む言動をしていた。
安倍晋三官房長官は拉致被害者を戻さず、１兆円の身代金の支払いを止めたことで、安倍晋三は保守派の旗頭となり、総理の椅子に近づいたのは間違いのない事実である。
安倍晋三が総理になり拉致問題が進展したのか？ 何も進展していないだろう。
蓮池さんが安倍総理が拉致事件を出世に利用したと言うのもこの辺が原因、無理からぬ事である。
日韓合意で安倍総理はようやく国民に己の正体であるグローバリスト（新自由主義者）であろことを明かした。
蓮池さんの主張は当たらずも遠からずである。
対北制裁は、金融取引凍結も含む「イラン型」に踏み込めるかどうかが成否のカギを握る
北朝鮮による４回目の核実験を受け、国連安全保障理事会や日米韓などが対北経済制裁の強化に動いている。
軍事物資の禁輸といった古典的手法だけでなく、銀行間送金などを遮断する金融措置でどこまで踏み込めるかが焦点だ。
経済制裁は一時、抜け穴の多さから「無意味な措置」と呼ばれたが、金融取引を凍結し、経済活動の息の根を止める手法がイランなどに採用された。
検討が進む新たな対北制裁では、対象範囲や措置の形態などに国際社会の“本気度”が映し出されることになる。
対象が狭く薄い実効性 利く金融取引の遮断 カギ握る二次的制裁
中略
米国は独自制裁として、議会で制裁強化の議案を検討している。
二次的制裁も検討の対象に含まれている模様だが、その措置の影響をもろに受ける中国の意向も念頭に、オバマ政権がどこまで“本気度”を示せるかにも注目が集まる。
※日本は北朝鮮外交に闇（嘘）が存在している事に間違いない。
日本政府（政治家、官僚）は過去、拉致被害者を本気で取り戻す気が無く、核実験、ミサイル発射についても効果的な制裁を発動していない。
要するに、危機感も無く、ポーズだけで、ただやる気が無いのである。
色々考えると蓮池さんの言い分も理解出来る。
(朝鮮日報日本語版) 「北、寧辺に水爆の原料工場を建設中」
北朝鮮が寧辺の核施設で、水素爆弾の原料の一つである三重水素（トリチウム）を生産するための建物を建設しているという分析結果が出ている。
米国の政策研究機関、国際科学安全保障研究所（ISIS）は今月2日（現地時間）、「先月25日に撮影された衛星写真を分析した結果、同位体分離のための施設とみられる建物の建設現場の外部の特徴が、寧辺の核施設の南西側にある核燃料加工施設で表れている」として、上記のように発表した。
水素の放射性同位体である三重水素と重水素は、水素爆弾の原料となる。
国際科学安全保障研究所は「建設中の建物の正確な用途は分かっていない」としながらも、「三重水素の分離を含む、同位体分離のための施設であることを示す状況が表れている」と説明した。
※北朝鮮は何処から原材料や機材を輸入するのだろうか？
日本を悩ます日韓併合の副産物、唯一の解決策 米ジャーナリストが見抜いた「日本人拉致問題の真実」
■核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 ■米国人ジャーナリストの第三者的視点から見た拉致問題
■拉致問題は長年の日朝関係に派生する「副産物」 ■エクストリーム・ジャーナリズムで取り組んだ拉致問題
■「北朝鮮はなぜ日本人を拉致したのか」という疑問 ■チェチュ思想で朝鮮統一を図るための「拉致プロジェクト」
■北朝鮮が「日本人拉致プロジェクト」をやめた理由
■拉致問題に風穴を開ける唯一の手段とは
最後に筆者は著者にずばり、拉致被害者を救出するにはどんな手段があるかをただした。
著者はこう答えた。
「残念だが、私にこれはといった妙案(Any good suggestion)はない。解決するには危険を伴う外交手段(A risky act of diplomacy)しかないだろう。小泉首相の2002年の訪朝よりももっとドラマティックな外交手段しかないだろう」
「しかしながら、それができる政治家は日本にも北朝鮮にも想像できない」
※ガス抜きか？ この記事は琴線に触れてはいない。
日朝に決して明かされない政治の闇があり、タブーなのである。
田中均の怪しげな外交もあった。
闇が存在する限り、拉致問題は決して解決しないと考えるベキだろう。
蓮池さんは僅かであろうが、琴線に触れた可能性があるが故に本を出版したのではないだろうか？
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。
ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。
本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社 著書に「お金を払う価値はない」
思いだす「一生懸命な姿」
現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。
それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。
横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）はこう話した。
「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」
※単にボタンの掛け違いなのだろう。
蓮池さんも本音、拉致被害者家族も本音、日本政府の拉致問題に対する無能振りに心を痛めての事だろう。
しかし、安倍総理が急遽実行した「日韓合意」を知った時、日本国民を平気で裏切る安倍総理の行動に蓮池さんの著書が頭に浮かんだ。
拉致被害者家族は今、安倍総理を信じなければ、日本に「信頼に足りる政治家がいない」と言う事の表れだろう。
日本国民は「安倍総理から騙されていない」と誰が言えるのだろうか？
自衛隊・米軍施設周辺１２１人不明 浮かび上がった「接点」 施設別では釧路駐屯地の６人が最多
自衛隊や在日米軍の施設周辺から謎の失踪を遂げた１２１人。
都道府県別では北海道が２６人と最も多く、施設別では北海道釧路町の陸上自衛隊釧路駐屯地など周辺が６人、東京都府中市の航空自衛隊府中基地などの近くでは５人が行方不明となっている。
特定失踪者問題調査会が過去に実施した現地調査では、交友関係や勤務先から、自衛隊、在日米軍施設との“接点”が浮かんだ失踪者もいる。
中略
政府が認定する拉致被害者で、自衛隊や在日米軍施設とのかかわりは今のところ見つかっていない。
だが、１２１人に上る特定失踪者が自衛隊や在日米軍の施設周辺で消息を絶ったり、住んでいたりしたことは、北朝鮮工作員との接点があった可能性を示している。
特定失踪者問題調査会は今後、さらに調査を進めたいとしている。
※日本政府は国民を守る義務を果たしているのか？ 日本国民を蔑ろにし、不法入国で居ついた在日韓国朝鮮人を保護し優遇しているだけの間抜けな国なのか？ 本当に日本は安全な国なのか？
日本国民は拉致事件、失踪事件を真剣に考えるベキだろう。
横田めぐみさん両親が講演 「日本国民みんなに力いただきたい」と訴え
昭和５２年１１月に北朝鮮に連れ去られた拉致被害者、横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の両親が２４日、川崎市中原区で講演した。
めぐみさんの母、早紀江さん（７９）はめぐみさんらが拉致されてから長い年月がたっていることに触れ、「こんな大事なことがほったらかされたままで、まだ姿さえも見えない、情報が得られない」と家族の苦しい胸中を説明。「日本国民みんなに『政府がしっかりとやってください』という力をいただきたい」と支援を呼びかけた。
平成２６年７月から、拉致被害者らの再調査が始まったが、調査結果すら寄せられず、被害者の帰国はかなっていない。
めぐみさんの父、滋さん（８３）は「（再調査で）何か来るかと思ったら、１年がたっても何も向こう（北朝鮮）からくれない」と語り、拉致問題の早期解決を訴えた。
※安倍総理は口で早期解決と口にするが、日本政府は実のところ、何も掴んでいないのではないのか？ 日本が拉致問題を動かそうとしている気配すら見えない。
北朝鮮核実験で明らかになった世界の現実 「他人任せ」の日本に3つの危機が迫る
今回の北朝鮮の核実験は日本にとってなにを意味するのか──。
日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。
だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。
独自の具体的な措置をとる気配もない。
「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。
北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。
しかも屈折した複合的な危機である。
以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。
■日本に対する核攻撃が可能に ■拉致被害者に迫る危機 ■打ち砕かれた日本の「反核」と安全保障認識
中略
「憲法9条」と「被爆国」を打ち出して反核を訴えるこれまでの日本側の主張は、今や危機に瀕しているといえよう。
つまり、国際的にはなんの実効もないことが、北朝鮮の行動で証明されてしまったのだ。
核兵器への認識にとどまらず、安全保障一般への日本側の姿勢が、国際的にはまったく空疎であることが証明されたことにもなる。
以上のような少なくとも3つの危機が日本に迫ることが、北朝鮮の核実験によって浮かび上がったのである。
※末期になれば、北朝鮮は日本に向け核ミサイルを発射する可能性があると言う事だろう。
【阿比留瑠比の極言御免】拉致問題を民主党に語る資格があるのか 自分を棚に上げ、またもレッテル貼り？
在京各紙の１３日付朝刊をチェックして驚いた。
安倍晋三首相が自らの進退にまで言及した答弁が、ほとんど取り上げられていなかったからだ。
１２日の衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏が拉致問題をめぐり、「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質問した件に関してである。
■首相、誰より熱心に ■当初の関心は低く
中略
そもそも、民主党に拉致問題で安倍首相を批判する資格があるだろうか。
民主党議員で、拉致実行犯で北朝鮮本国では拉致被害者の監視役も務めていた辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名した人の名前は何人も思いつく。
それも菅直人元首相、江田五月元参院議長、千葉景子元法相…。
民主党政権で主要ポストにいた人物ばかりである。
民主党は、自分のことは棚に上げる癖をもう少し直さないと再び国民の期待を集めることなど無理な話だろう。
※拉致事件は訪朝を繰り返していた故・金丸信に近かった小沢一郎が何か知っていると思うのだが・・・彼は口をつぐんだまま、何も言及しないのも不思議である。
戦後、朝鮮半島に残留した大日本帝国軍人が北朝鮮を育てたと言う記事を目にした事があるが、事実なのだろうか？
旧日本軍兵士と自民党に接点があるのではないのか？ 安倍総理と北朝鮮がグルと言う噂もここら辺りから出るのでは無いだろうか？
拉致問題を民主党に語る資格があるのか 自分を棚に上げ、またもレッテル貼り？
在京各紙の１３日付朝刊をチェックして驚いた。
安倍晋三首相が自らの進退にまで言及した答弁が、ほとんど取り上げられていなかったからだ。
１２日の衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏が拉致問題をめぐり、「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質問した件に関してである。
首相、誰より熱心に
緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（後に家族会を離脱）の安倍首相らを批判した著書を論拠に、首相は拉致問題を政治利用してきたのかと執拗にただした。
首相はこれに対し「私が言っていることが真実であることに（議員）バッジをかける」と強く否定していた。
詳しいやりとりについては、１３日付産経新聞で報じているため省く。
ただ、２０年以上前から拉致問題に誰よりも熱心に取り組んできた安倍首相に対し、緒方氏はよくもこんな露骨なレッテル貼りのような質問ができるものだとあきれた。
当初の関心は低く
中略
そもそも、民主党に拉致問題で安倍首相を批判する資格があるだろうか。
民主党議員で、拉致実行犯で北朝鮮本国では拉致被害者の監視役も務めていた辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名した人の名前は何人も思いつく。
それも菅直人元首相、江田五月元参院議長、千葉景子元法相…。
民主党政権で主要ポストにいた人物ばかりである。
民主党は、自分のことは棚に上げる癖をもう少し直さないと再び国民の期待を集めることなど無理な話だろう。
※政治家の言動は何事も政治利用である。
蓮池は民主党の緒方林太郎から唆されて本を書いたのであろう。
拉致被害者の分断工作に動いているのだろう。
阿比留記者の言に間違いなかろう。
安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」 拉致問題をめぐり熱弁
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。
質疑の主なやり取りは以下の通り。
【核実験】 【拉致問題】
中略
首相「もう私は、こんな質問をですね、大切な時間を使ってお答えするのは本当に残念。そんなことはございませんよ。多くの国民にこの問題について知っていただきたい。街頭で訴えてきたわけであります。と同時にですね、この問題を一緒に戦う同志にこの政治の場で頑張ってもらいたい、という中において、選挙でお話をすることは当然ありますよ。しかし、今までは違いましたよね。かつては違ったんですよ。他の政党はずいぶん違いましたよ。北朝鮮はそんなことやるわけがないと、私はずいぶん質問を受けましたよ。そういう時代だってあった。そういうことを忘れてはならない。私たちはそれと戦いながら、今日まできている。そして、１人の本だけ、どういう思惑があるか分かりませんよ、その１人の方の本だけをもって誹謗中傷するのは、少し無責任ではないか」
※蓮池よ、お前が口にする事か？ 国内で謀略戦が有ったとは驚いた。
蓮池は拉致被害者家族と政界を分断する北朝鮮の工作員に成り下がっているのか？
加藤拉致担当相「毅然たる対応を取る」
加藤勝信拉致問題担当相は１２日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験を踏まえた制裁について「（核実験は）国連安全保障理事会決議に反しているので、（国連の場で）毅然たる対応を取っていく必要がある」と強調した。
日本独自の制裁については「国連の動向なども見据えながら検討していく」と述べた。
※国連に何が出来ると考えているのか？
＜北朝鮮核実験＞安倍首相、日本独自制裁「厳しく」
安倍晋三首相は１０日、山口県長門市で地元支援者による「新春の集い」に出席し、北朝鮮の核実験に対する日本独自の制裁について「自民党拉致対策本部が示している案を参考に厳しい対応をしていく」と述べ、党拉致問題対策本部が昨年６月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示した。
提言は、２０１４年７月に一部解除した人的往来などの禁止措置を復活させるだけでなく、北朝鮮への送金を原則全面禁止するよう求めている。
これに先立ち、首相は、長門市で昭恵夫人や母洋子さんとともに父・安倍晋太郎元外相の墓を参った。
首相の山口県入りは昨年８月以来。
墓前で手を合わせた首相はその後、記者団に対し「１億総活躍社会という新たな目標が決まり、目標に向かって結果を出していく１年にしたいと報告した」と述べた。
「帰ってくる日願い頑張る」 北核実験で家族ら訴え 核・拉致で圧力を
北朝鮮の核実験から一夜明けた７日、北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が東京都港区で記者会見を開いた。
家族は北朝鮮の暴挙を批判するとともに、被害者の早期帰国にこだわった対応を政府に求めた。
中略
被害者帰国に向けた進展のないまま、新年を迎えた心境を聞かれた早紀江さんは「解決の年にしていただきたい」とし、被害者帰国への思いをこう語った。
「必ず解決してみんなが帰ってくるその日が１２カ月のどこかで実現することを願って、私たちは残った力を振り絞って頑張りたいと思っています」